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公的年金にも『弱点』あり!資産運用で弱点を補う

資産運用
公的年金にも『弱点』あり!資産運用で弱点を補う

年金積立こそが最強の資産運用だと考えられていますが、実は公的年金にも『弱点』はあります。その弱点を資産運用でしっかりと補うことで、私たちは、より豊かで安心感のある生活を送ることができるのです。

不動産クラウドファンディングのトモタクです。

私たちは、10万円から不動産投資家にを合言葉にスマホ1つで始められる、不動産クラウドファンディングを運営しています。

いつも応援ありがとうございます♪

今回から何回かに分けて、資産運用の基礎知識について紹介していきます。

不動産クラウドファンディングへの投資はだけでなく、株や投資信託、様々な現物投資を視野に入れている場合にも通用する考え方ですので、一読して損はありません。

ぜひ、最後までお付き合い下さい。

公的年金のモデル世帯とは?

私たちは『将来の年金がどれくらいもらえるか』というシミュレーションをよく目にします。その際に、頻繁に登場する『モデル世帯』という言葉の意味をあなたはご存知でしょうか。

『モデル世帯』とは、ざっくりお伝えすると、夫が平均的な収入を得て、妻が生涯専業主婦または扶養範囲内で働いているような世帯のことをいいます。

この『モデル世帯』の年金額は年間266万円(月額約21万円)になります。また、30歳~40歳前後の世代の人たちが将来受給する金額は、年金が衰退した場合には、年間230万円を割ってしまうことも考えられるようです。

私たちが、しばしば議論するような「将来の年金が不安だ」「受け取る年金が少ない」という先行き不安な問題は、この『モデル世帯』の年金額によって語られることが一般的です。

あなたが知りたいのは実際の支給額

年金に関するネガティブな議論はこうした『モデル世帯』の金額を基準に語られています。

しかし、あなたが気になるのは『モデル世帯』の受給額ではなく、実際にあなた自身、もしくはあなたの世帯の支給額ではないでしょうか。

モデル世帯は、現在の受給者世代の平均像を前提にしています。

ただ、この世帯像については、世代を追うごとに平均像から乖離するわけですね。

「女性は結婚したら家庭に入って夫を支えるのが一番の仕事」というような、いわゆる”寿退社”の風潮は、過去の遺産となりつつあります。産前産後休暇の制度を利用して、その後、社会復帰することが普通になってきていますし、雇用機会についても名目だけではなく、実態として成立しているのが現在です。

そういった意味では、年金受給世代と比較して女性の平均賃金も大幅に上昇していて、今後もますます社会で活躍する女性は増え続けます。

『モデル世帯』の平均像が大きく上向くことにより、現役世代の世帯年収は大幅に増加、そして、女性の収入を含めて世帯を評価すれば、将来の年金は決して暗くはないのではないという見方もできます。

将来の年金受給額については、現在のモデル世帯の金額ではなく、実際にあなたの世帯が受給する金額で考えるようにしましょう。

あなたが知りたいのは、実際の支給額のはずです。

所得代替率の下落という落とし穴

モデル世帯の年金額は、決して高額ではありません。

繰り返しますが、『モデル世帯』の年金額は年間266万円(月額約21万円)です。

また、30歳~40歳前後の世代の人たちが将来受給する金額は、年金が衰退した場合には、年間230万円を割ってしまうことも考えられます。

それでも、現在はモデル世帯の定義が大幅に変わっています。その代表が『夫婦共働き』です。共働きと言っても、夫の不要範囲内でパートに出るような働き方ではなく、フルタイムで男性と同じように働くことを指します。すると必然的に、世帯年収も大幅に上がりますので、世帯の暮らしは豊かになるわけですね。

私は、そこに大きな落とし穴があると思うのです。

現役世代の収入は、共働きによって大きくなり、それに比例して年金受給額も増加します。それでも、現役時代の年収と比較すると、年金額の割合は低くなりますので、相対的に貧しく感じてしまうはずです。この割合を『所得代替率』と言いますが、世帯収入が大きければ大きいほど、落差が大きくなるため注意が必要です。

「生活の質を上げることは簡単だけど、一度上げた生活水準を落とすのは非常に難しい」とよく言われますが、共働き世帯は、このパターンに当てはまる危険性があります。

少し具体的な数字を用いて考えていきましょう。

仮に向こう30年間、国力が維持されたと仮定した場合、生涯賃金が多いほど、受け取る年金は大きくなります。これは当然の話です。

年金額(年間受給額)を見ていくと、先ほどのモデル世帯(中収入男性と専業主婦)の場合、受け取る年金は約250万円ですが、中収入の共働き世帯では約350万円、高収入の共働き世帯では約540万円とかなりの格差があります。

しかし、共働き世帯の収入を考えると所得代替率は大きく下落します。

現役世代の平均世帯年収は、中収入の共働き世帯では約1,000万円、高収入では、約1,900万円だと言われています。

これが、所得代替率の落とし穴です。

この落とし穴に落ちないためにも、現役世代の早い段階から対策が必要になります。

現役世代の収入の使い方次第で人生を豊かにする

女性の社会進出や世帯収入の増加に伴い、金銭的な余力は実数として確実に増えています。

収入が増えれば、生活は豊かになります。ただ、私たちは豊かになるのと同時に、お金の使い方、お金に関する知識をしっかりと習得する必要があります。

その中の一つが投資ではないでしょうか。

金融商品のような資産を購入するのも一つですし、さらに収入を増やす為の自己投資も必要です。

私は、現代における公的年金の弱点は、所得代替率の下落に伴う、相対的な貧困だと思います。

絶対的な金額は高まるのですが、現役世代と比較しての落差が激しいため、心理的にも追い込まれます。

そういったことを防ぐためにも、早い段階から資産運用を通じて、将来、受け取ることができる金額を増やすための行動を起こしましょう。

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