不動産クラウドファンディングを基本に、投資についてのお話
お金と資産形成について、休憩時間や通勤時間の暇つぶしになってタメになるコラム
※この記事の要点
結論
20代以下の負債が過去最高を記録する一方、収入や貯蓄の伸びは追いついていません。この「負債は重いのに収入は伸びない」時代を生き抜くには、給料以外にお金を生む「資産運用」で家計を補強することが有効です。
この記事のポイント
・2025年、29歳以下の2人以上世帯（負債保有世帯）の平均負債額は3,037万円と全年代でトップに
・負債の約95%は住宅ローンで、最長50年の超長期返済も拡大している
・収入頼みだけでなく、少額から始める資産運用で「もう一つの収入源」を持つことが家計の安定につながる
こんな人におすすめ：住宅ローンを抱える20〜40代、将来の家計に漠然とした不安がある方、収入を増やす方法を探している方
読み終わると：なぜ今の若い世代に資産運用が必要なのか、そして何から始めればいいのかがわかります。
先日、こんなニュースが報じられました。
「20代以下の負債、全年代で最多に」
国の調査（総務省・家計調査）によると、2025年、世帯主が29歳以下の2人以上世帯の負債が過去最高を記録。負債を保有する世帯に限ると、1世帯あたりの平均負債額は3,037万円と、なんと全年代の中で最も多くなったのです。
「え、20代がいちばん借金を抱えているの？」と驚くかもしれません。
でも、その中身を見ると、決して無謀な浪費ではありません。負債の約95%は住宅ローン。つまり、マイホームを手に入れるための、前向きな借り入れなんです。
ただ問題は、その負債の伸びに、収入や貯蓄が追いついていないこと。ここに、今の若い世代が直面するリアルな課題があると思います。
今回は、この「負債は重いのに収入は伸びない」時代を、どう乗り切っていけばいいのか。これを資産運用という視点から、一緒に考えていきます。
まずは、報じられたデータの中身を、もう少し詳しく見てみましょう。
総務省の家計調査によると、2025年、負債保有世帯に限った29歳以下世帯の1世帯あたり負債額は3,037万円。これは比較可能な2002年以来の過去最高で、全年代中トップになったのも初めてのことです。
注目すべきは、20代以下の世帯数自体は減少傾向にあるのに、1世帯あたりの負債は増えているという点です。これは、一部の高額借り入れ世帯が全体平均を押し上げている構図です。
なぜ、若い世代がこれほど大きな借り入れをするようになったのでしょうか。
背景にあるのは、住宅価格の高騰です。都心のマンション価格が上がり続ける中で、「貯金を待っていたら、もっと値上がりして買えなくなる・・・」という焦りから、頭金をあまり入れずにフルローンで購入するケースも増えています。
実際、20代以下の持ち家率は過去最高水準です。「早く買わないと」という思いが、多額の借り入れにつながっているわけです。
もう一つの要因が、返済期間の長期化です。
かつて住宅ローンは35年が最長とされていました。ところが最近は、最長50年という超長期のローンが急速に広がっています。ある調査では、2025年6月時点で回答した金融機関の約57.5%が、最長50年の変動型ローンを用意していました。
超長期返済にすると、毎月の返済額は抑えられます。でもその分、借入額を増やしやすくなり、返済当初は元本がなかなか減らない。
結果として、若い世代の負債をより膨らませる要因にもなっているのです。
負債が増えること自体は、資産（マイホーム）を手に入れているのだから、一概に悪いとは言い切れません。
本当に注意すべきは、別のところにあります。
2025年の家計調査で、負債保有世帯の負債が年収や貯蓄の何倍にあたるかを計算すると、次のような差が出ています。
| 20代以下世帯 | 全年代平均 |
|---|---|---|
| 負債が年収の何倍か | 4.5倍 | 2.1倍 |
| 負債が貯蓄の何倍か | 6.9倍 | 1.2倍 |
若い世代の負債の重さが、際立っているのがわかります。
全年代平均と比べて、年収比で2倍以上、貯蓄比では実に5倍以上の負担を抱えているのです。
「これから賃上げが続くだろうから大丈夫」という楽観論もあります。確かに人手不足を背景に、賃上げへの期待は大きいのかもしれません。
でも、専門家は注意を促します。実際の収入の伸びには個人差があり、想定外の減収も十分に考えられるからです。
急病、失業、そして共働き世帯では出産・育児期に収入が伸び悩むこともあります。
超長期ローンを組んだ後に収入が想定通り増えなければ、家計は一気に苦しくなります。「収入は右肩上がり」という前提そのものが、実はリスクなのです。
さらに、資産の大部分が「不動産（マイホーム）」に偏ることのリスクもあります。
現在は住宅価格が上昇基調にありますが、もし調整局面に入れば、若い世帯の家計に影響が及ぶ可能性があります。
資産が住宅に集中していると、不動産市況の変動をまともに受けてしまうのです。
ここまで課題ばかりお伝えしてきましたが、ここからは対策の話です。
結論から言うと、カギは資産運用にあります。
収入を増やす方法は、給料アップだけではありません。
転職や副業も有効ですが、もう一つ、見逃せない選択肢があります。それが、お金に働いてもらう＝資産運用です。
給料は自分が働いて得るものです。一方、資産運用による収益は、自分が寝ている間もお金が生み出してくれる収入です。
この「もう一つの収入源」を持つことが、収入の伸び悩みを補い、家計を安定させる助けになります。
意外に思われるかもしれませんが、データを見ると、負債を抱える若年層ほど、実は資産形成にも積極的だという傾向があります。
金融機関の分析によると、近年は負債保有世帯の方が、むしろ貯蓄残高や有価証券（株式・投資信託など）の残高が大きくなっているのです。
つまり、「大きなローンを抱えつつ、同時に資産も育てている」若い世帯が増えている。
これは、とても賢い姿勢だと言えます。
様々な記事の中でも、不動産の専門家がこう指摘しています。「割安な賃貸に住み続け、抑制した支出分を金融資産への積み立て投資に回す方が、インフレ対策として有効なケースもある」と。
住宅取得だけが唯一の正解ではなく、支出を抑えて、その分を運用に回すという選択肢も、立派な家計戦略なのです。
「資産運用が大事なのはわかった。でも、ローンもあるのに、そんな余裕はない…」そう感じる方も多いでしょう。
だからこそ、無理なく・少額から始められる方法が大切です。
資産運用というと、まとまったお金が必要だと思われがちですが、そんなことはありません。
たとえば新NISAなら、月数千円から投資信託の積み立てができます。
不動産クラウドファンディングなら、1万円から不動産に投資できます。
「ローンがあるから無理」ではなく、「ローンがあるからこそ、少額でも運用を始める」という発想が大切なのです。
若い世代の資産運用で意識したいのは、ハイリスクな投機ではなく、堅実な運用です。
負債を抱えている以上、大きなリスクを取って失敗するわけにはいきません。
値動きの激しい商品にすべてを賭けるのではなく、安定的にコツコツ増やす「守りの運用」を軸にするのが賢明です。
その点で、不動産クラウドファンディングは選択肢の一つになります。
「ローン返済で精一杯だけど、少しでも将来に備えたい」という若い世代にとって、無理なく続けやすい特徴を備えています。
大切なのは、資産を住宅だけに偏らせないということです。
マイホームという大きな不動産を持っているなら、金融資産は現預金・株式・投資信託・不動産クラウドファンディングなどに分散しておく。こうすることで、住宅市況が変動しても、家計全体が大きく揺らぐのを防げます。
「住宅ローン（負債）」と「金融資産（運用）」を両輪で回していくことが、負債世代の家計を守る基本戦略だと私たちは考えます。
20代以下の負債が過去最高という報道は、若い世代が直面する厳しい現実を映し出しています。
でも、悲観するだけでは何も変わりません。
大切なのは、負債と向き合いながら、同時に資産を育てていくという姿勢なのです。
「住宅を買って終わり」ではなく、「運用で家計をカバーする」ということ。この発想の転換が、負債の重い時代を生き抜くカギになります。
トモタクの不動産クラウドファンディングは、1万円から始められる、堅実な資産運用の選択肢です。ローンを抱えながらでも無理なく続けられる「もう一つの収入源」づくりを、今から始めてみませんか？
※本記事は、執筆時点（2026年7月）の情報をもとに作成しています。データは総務省「家計調査」等の公表値に基づきます。利回り・市場環境は今後変動する可能性があります。投資判断はご自身の責任のもと、最新の情報をご確認ください。
