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確定申告は必要?不動産クラウドファンディングの確定申告

確定申告は必要?不動産クラウドファンディングの確定申告

こんにちは、不動産クラウドファンディングのトモタクです。

前回投資を行う上で気になる税金について記事を書かせていただきました。その際に触れた「確定申告」について今回は詳しく説明させていただきます。

確定申告とは?

そもそも確定申告とはなにかをご存じでしょうか?

確定申告とは日本の粗税に関する申告手続きのこと。

個人事業主や農業従事者、不動産賃貸業を営む個人や不動産の譲渡による利益のある者、一定の受取保険金がある者は自ら計算し、申告しなければならない。

申告時期は毎年度翌年2月16日~3月15日までの1か月間。

引用:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

確定申告の流れ

①所得額を確認する

自身の所得額を確認して、条件を満たしているのかを確認しましょう。

②必要書類を準備する

確定申告が必要な場合は必要書類を準備します。支払調書や源泉徴収票のほかにマイナンバーカードや身分証明書などの本人確認書類も必要となります。

③確定申告書を作成する

社会保険料控除、医療費控除などの各種控除の金額を控除して所得税を計算して確定申告書を記入します。確定申告書は国税庁のホームページからダウンロード可能です。

④税務署へ提出する

確定申告書の作成が行えたら2つの方法で税務署へ提出します。

一つ目は確定申告書のひな形を受け取り手書きで作成、確定申告書を窓口に提出

二つ目は国税庁ホームページから作成をし、税務署に提出または郵送

⑤納税・返還

必要に応じて納税を行ったり、税金を支払い過ぎていた場合は戻ってくることがあります。

必要書類

確定申告を行う際に準備が必要な書類があります。

  • 支払調書:各投資家にどのぐらい分配金を支払い、事前に納めた源泉徴収税を証明するための書類
  • 源泉徴収票:会社員や給与が支給されている場合に、所得証明として発行される書類

確定申告は必要?

不動産クラウドファンディングにおいて、基本的に投資家自身での確定申告は必要ありません。なぜなら、事業所が利回りなどを計算した分配金から一律20.42%の源泉徴収を事前に行っているからです。

しかし、必要なケースもありますので、確認していきましょう。

必要な場合

雑所得には年金収入や副業による収入、印税などが挙げられますがこれらの合計が20万以上の場合確定申告が必要となります。不動産クラウドファンディングの分配金はこの雑所得に該当します。

20万以上であるのか確認する際に注意点が一つ。「分配金は源泉徴収前の金額で確認する」ということです。源泉徴収されたあとの金額で確認をし、20万以下だったため確定申告せずにいるとペナルティが発生するということもあります。注意しましょう。

前回、課税所得税のお話をしました。税金を払い過ぎている場合に確定申告によって還付を受け取ることができます。課税所得とは所得税の課税対象となる個人所得のことです。全ての所得から所得控除額を差し引いて算出します。

元々必要な場合

以下の方は不動産クラウドファンディングの分配金問わず、確定申告が必要となります。

注意点

確定申告を行う上で注意すべき点があります。

まず一つ目は、『分配金は源泉徴収前の金額で確認する』ということです。源泉徴収で引かれた後の額が20万円以上だったからといって確定申告をし忘れてしまわないように注意しましょう。

そして二つ目は、『雑所得に限り、赤字の所得を他の所得から差し引くことで所得税を引き下げることができる』ということです。不動産クラウドファンディングで損失が出た場合でも、確定申告をしておくと他の雑所得の利益と合算されます。

まとめ

不動産クラウドファンディングでは基本的には確定申告は必要がありません。しかし、条件に該当する人は必要となるため、注意点を踏まえ確認をし、必要であれば、必ず確定申告するようにしましょう。

不動産クラウドファンディングの税金は?確定申告は必要?

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