こんにちは、1万円から始められる不動産クラウドファンディングのトモタクです。

インターネットを活用して不動産に投資できる不動産クラウドファンディングは、少額から始められる不動産投資として注目を集めています。

しかし、事業者ごとの運営方針や情報開示の質にはばらつきがあり、どこに投資すべきか悩む方も多いのではないでしょうか。

そんな中、業界全体の信頼性向上を目的に2023年に設立されたのが「一般社団法人不動産クラウドファンディング協会（RCA）」です。

本記事では、協会の概要や加盟企業の特徴、加盟の有無が投資判断に与える影響、さらに非加盟事業者を見る際のチェックポイントまでを詳しく解説します。

一般社団法人不動産クラウドファンディング協会（RCA）とは

不動産クラウドファンディングの健全な発展を支える業界団体として、2023年に設立されたのが「一般社団法人不動産クラウドファンディング協会（略称：RCA）」です。

不動産クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の投資家から資金を募り、不動産を活用した事業に投資する新しい資産運用の手段。

その利便性や少額から始められる手軽さから、個人投資家を中心に注目が集まっています。

しかし、その一方で、多様な事業者が参入する中で情報の非対称性や信頼性のばらつきといった課題も存在していました。

そうした背景のもと、RCAは「不動産クラウドファンディングの信頼性・透明性の向上」と「業界全体の健全な成長」を目的に、業界大手のクリアル株式会社、トーセイ株式会社、株式会社ADワークスグループの三社が発起人となり設立されました。

RCAの活動は多岐にわたります。

まず、不動産クラウドファンディングに関する自主的なガイドラインの策定と普及です。

これにより、加盟各社は一定の情報開示基準や投資家保護策を共有し、より安心して投資できる市場環境の整備に努めています。

次に、業界全体の統一的なデータベースである「不動産クラウドファンディング・データベース（RCDB）」を運営。

利回り実績、募集件数、運用期間などの客観的な情報が蓄積・公開されています。

さらに、定期的な調査レポートの発行や、投資家・事業者向けのセミナー・イベントを開催。

金融リテラシーの向上と透明性の確保に貢献しています。

RCAは中立性を重視した団体であることから、特定企業に偏ることなく業界全体を支える立場として評価されているのです。

このように、RCAは単なる業界団体にとどまらず、個人投資家にとっても信頼性のある判断材料を提供する存在。

不動産クラウドファンディングに興味を持つ方は、まずRCAの存在とその活動内容を理解することで、より安心・納得のいく投資判断がしやすくなるでしょう。

どんな企業が加盟している？

一般社団法人不動産クラウドファンディング協会（RCA）には、設立時の発起企業であるクリアル株式会社、トーセイ株式会社、株式会社ADワークスグループをはじめとする、多くの不動産クラウドファンディング事業者が加盟しています。

2025年4月時点で、正会員・賛助会員を合わせて約40社が名を連ねており、業界内でもRCAの存在感は着実に高まっていると言えるでしょう。

加盟企業の顔ぶれを見てみると、金融商品取引業者として登録されている企業が多く、法令遵守や投資家保護への取り組みが評価されていることがわかります。

また、会員には事業会社だけでなく、不動産鑑定や信託、監査法人といった専門分野を担う法人会員も含まれています。

JLL森井鑑定株式会社や日証金信託銀行株式会社などがこれにあたり、クラウドファンディング事業における第三者評価・資産管理の質を高める存在として機能しているのです。

一方で、RCAは加盟企業の変動も定期的に公表しており、業界の動向を読み解く一つの指標にもなります。

たとえば、2024年10月には「株式会社レクスト」「株式会社リライフ」「株式会社良栄」が新規加盟を果たしました。

これは、不動産クラウドファンディングへの参入企業が増えつつあり、かつRCAのガイドラインに則った運営を目指す企業が増えていることを示しています。

逆に、2025年3月には「ヤマワケエステート株式会社」が協会を退会しました。

退会理由は明示されていませんが、事業戦略の見直しや方針転換の可能性も考えられます。

こうした動向は、投資家にとって出資先選定の際に注目すべきポイントと言えるでしょう。

このように、RCAの加盟企業は年々多様化が進んでおり、各社の運営姿勢や信頼性を比較検討する上で非常に有用な情報源となっています。

不動産クラウドファンディングに投資する際には、協会の会員名簿を一度チェックしてみるのも良いでしょう。

「加盟」の有無は投資判断の材料になるか？

不動産クラウドファンディングへの投資を検討する際、「その事業者が不動産クラウドファンディング協会に加盟しているかどうか」は、投資先を選ぶ上での一つの判断材料となります。

しかし、加盟しているからといってすべてが安心、非加盟だからといって危険、という単純な話ではありません。

ここでは、加盟の有無が投資判断にどう影響するのかを整理してみましょう。

まず、RCAに加盟している企業は、協会が策定するガイドラインに基づいた運営が求められます。

このガイドラインには、情報開示の透明性、運用実績の報告、リスク説明の明確化など、投資家保護の観点から重要なルールが盛り込まれており、一定水準の運営姿勢が担保されていると言えるでしょう。

特に、実績利回りやファンドの元本毀損状況、募集金額などが一元管理された「不動産クラウドファンディング・データベース」を通じて公開されている点は、透明性確保の好例です。

また、RCA会員には定期的な更新義務があるため、最新情報の取得や改善対応が求められることも、投資家にとっては安心材料。

事実、加盟企業の多くは自社の透明性向上や信頼構築の一環として協会への参加をアピールしています。

ただし、非加盟企業が必ずしも信頼性に欠けるわけではありません。

設立間もない企業や独自方針で事業展開している企業などは、あえて加盟を見送っているケースもあります。

その場合でも、運用実績の公表や外部監査体制の整備、元本保全対策などがしっかりしていれば、十分に投資対象となり得ます。

実際には、「加盟の有無」は投資判断における一つの視点にすぎず、最終的には「情報開示の内容」「過去の運用実績」「運営会社の財務健全性」など、複合的な観点からの評価が必要です。

中でも、利回りの実績値と想定値の乖離、償還実績、延滞やトラブルの発生頻度などは要チェックポイント。

投資初心者の方は、まずはRCA加盟企業の中から選定し、徐々に比較対象を広げていくアプローチが無理のない方法かもしれません。

協会に加盟しているか否かを入口にしつつ、最終的には「納得できる情報があるか」「長期的に信頼できる運営をしているか」という視点で見極めることが重要です。

協会非加盟事業者でも注目すべきポイント

不動産クラウドファンディング市場の成長に伴い、業界団体である不動産クラウドファンディング協会に加盟していない事業者も増えています。

投資家としては、こうした非加盟企業が提供するファンドにも投資対象として魅力を感じることがあるかもしれません。

しかし、協会に加盟していないからといって、必ずしも信頼できないというわけではないのです。

むしろ、非加盟事業者であっても、いくつかの重要な視点を押さえれば、優良な投資先を見極めることが可能です。

まず注目すべきは、情報公開の姿勢。

たとえば、物件の所在地や面積、運用期間、利回り（想定および実績）、出資方式（匿名組合型や任意組合型など）、リスク説明といった基本情報がきちんと掲載されているかを確認しましょう。

特に実績利回りを公表している事業者は、過去の運用に自信がある証拠でもあります。

これらの情報が不十分な場合、投資家との信頼関係を重視していない可能性もあるため注意が必要です。

次に、契約方式とガバナンス体制も重要。

不動産クラウドファンディングは「小口化」された不動産投資であるため、契約形態によってリスク構造が異なります。

たとえば、貸付型（ソーシャルレンディング）か、不動産特定共同事業型か、あるいはその中の匿名組合型か任意組合型かによって、元本保証の有無や損益分配の方法が異なります。

また、運営会社が外部の監査法人と連携しているか、内部統制体制を整備しているかも、信頼性を測る指標になります。

さらに、過去の運用実績と元本毀損の履歴も判断材料です。

これには、ファンドごとの延滞件数や償還実績、運用期間の延長回数などが含まれます。

これらの情報は、会社のウェブサイトやファンド紹介ページ、さらには投資家向けのFAQなどに記載されていることが多いため、細かくチェックすることが大切です。

最後に、外部評価や第三者機関の関与にも注目しましょう。

たとえば、不動産鑑定士の評価を受けている案件や、資産管理に信託銀行を利用している場合は、より客観性と安全性が担保されていると評価できます。

監査報告書の公開など、外部のチェックを積極的に受け入れている企業は、開かれた姿勢を持っていると見ることができるでしょう。

RCA加盟の有無だけにとらわれず、事業者がどれだけ投資家に対して誠実に情報を提供し、リスク管理を徹底しているかを見ることが、失敗しない不動産クラウドファンディング投資の鍵です。

まとめ

不動産クラウドファンディング業界の健全な発展を目的に設立された「一般社団法人不動産クラウドファンディング協会（RCA）」は、ガイドライン整備や情報公開の推進など、投資家保護に寄与する重要な存在です。

加盟企業は一定の透明性と信頼性を担保される一方で、非加盟事業者にも情報開示や運用実績などから評価すべきポイントは多くあります。

出資判断では、加盟の有無だけでなく、情報開示姿勢や契約形態、ガバナンス体制を総合的に見極めることが重要です。

トモタクの運営会社である株式会社イーダブルジーも、一般社団法人不動産クラウドファンディング協会（RCA）に加盟しています。

日本国内の厳選された不動産案件を提供する不動産クラウドファンディングサービスを行っており、初心者にもわかりやすい情報提供を心掛けています。

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