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トモタク4号ファンド - 【公式】TOMOTAQU-トモタク-不動産特定共同事業
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トモタク4号ファンド

トモタク4号ファンド
募集金額 2,070万円
予定分配率(年利) 8.0% (税引前)
運用期間 約1年間
2021年7月29日〜2022年7月31日
出資額(1口) 10万円
*1口から出資可能
募集口数 207口
分配回数 全4回
  • 出資総額2,300万円:出資総額のうち230万円は当社が劣後出資いたします。
  • お申込口数について:1口から出資可能です。

    ※11口以上のお申込みをご希望の方はこちらからご相談ください。


    ※募集金額が集まり次第運用開始となるため、運用開始が早まる場合がございます。
こちらの商品は完売いたしました。

1口10万円から始められる、予定分配率8%の高配当ファンド!

当ビルは、以前まで大手保険会社が所有していた、セキュリティ・設備万全のグレードの高いオフィスビルとなっております。

現在、当ビルの2階フロアを契約しているテナントは、今年(2021年)4月に移転してきたばかりの、インターネット・電話・電気・オリジナルテレビ番組配信などを提供する地域密着型のケーブルテレビ関連会社です。

投資シミュレーション(1年後)

投資予定金額

万円

  • 試算数値はあくまでもシミュレーションであり、将来の成果を約束するものではありません。
  • 銀行定期はメガバンク数行の定期預金(1年)のデータをもとに比較しています。
  • シミュレーションの結果は概算値です。
  • 2037年12月までの税金(源泉税)には、復興特別所得税が含まれます。
  銀行定期 TOMOTAQU
税引前収益
△税金(源泉徴収)
税引後収益

information周辺情報

最寄りのJR常磐線「勝田駅」は特急の停車駅でもあり都心へのアクセスも良好。

当ビルに面している勝田駅東口から通じている昭和通りは、読売新聞社選定の「新・日本街路樹100景」(1994年)のひとつにも選定された歴史ある道路です。

1994年11月1日に日立製作所の企業城下町として発展した工業都市の旧勝田市と、水産業を主な産業とした旧那珂湊市の合併により誕生したひたちなか市は、ROCK IN JAPANフェスティバルや、ネモフィラで有名な”国営ひたち海浜公園”などがあり、現在も、日立製作所を始め、グループ会社の事業者が多く立地しています。農業では干し芋の生産量一位を誇るなど、県内でも有数の活気のある元気な街です。

また、平坦な土地であることから、台風や降雪も少なく穏やかな気候に恵まれた地域です。

detail物件概要

所在地 〒312-0018 茨城県ひたちなか市笹野町3-2-5
交通
  • JR常磐線「勝田駅」徒歩26分
  • 茨城交通バス「松戸体育館」停 徒歩1分
種別事務所
築年月1990年11月 構造鉄筋コンクリート造陸屋根4階建2階部分
敷地面積(全体)511.39㎡ (154.69坪) 専有面積289.49㎡ (87.57坪)
権利所有権 用途地域近隣商業地域
都市計画市街化区域 建蔽率/容積率80% / 200%
備考 ケーブルテレビ会社(駐車場付)
マスターリース契約

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operation image運用イメージ

100万円(10口)出資時の分配金合計の受け取りイメージ

約8万円の利益 約8万円の利益

分配金のお支払いイメージ

分配金は3ヶ月毎に計算され、源泉徴収後、各計算期間の末日から2ヶ月後の最終営業日(金融機関が休日の場合はその前日)に、出資者様の指定口座にお振り込みいたします。

運用イメージ

precautions注意事項

リスクについて

  • 本商品は、不動産投資商品であるため、預金保険の対象ではありません。
  • 金融機関の預金等とは異なり、元本の保証はされていません。
  • 本商品は、賃貸利益の変動により、元本割れが生じたり、想定利回りを下回る可能性がございます。
  • 投資判断にあたっては、不動産特定共同事業契約成立前書面等を入手、熟読され、十分に内容をご理解された上で、必要に応じて顧問弁護士や顧問税理士等の専門家に意見を求めるなどし、自らの判断で行ってください。
  • 出資者の皆様からの出資金が出資予定総額に満たなかった場合、又はその他理由により運用開始までに対象不動産を取得できなかった場合、出資金を出資者様に返還いたします。
  • より詳細な説明は問い合わせまたは重要事項説明書をご参照ください。

その他概要

  • 本商品は営業者が出資者様との間で、不動産特定共同事業法第2条第3項第2号に掲げる匿名組合契約を締結します。
  • ewgは不動産特定共同事業法に基づき東京都より許可を受けております。(許可番号/東京都知事133号)
  • 地位の譲渡について(1)本契約上の地位を事業者に譲渡する場合、本事業者に対し、本契約上の地位の譲渡に伴う事務手続きの対価として、譲渡価格の3%を支払うものとする。(2)代理または媒介を通じて本契約を譲渡する場合、出資者は事業者に対し、別途合意する契約によって当該業務の報酬を支払うものとします。
  • クーリングオフ制度により、契約書面の交付を受けた日から8日間は、書面より契約の解除をすることができます。

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