FUND ファンド詳細

本商品は、不動産投資商品であるため、預金保険の対象ではありません。
本ページでは本物件に係るリスクも含めた不動産特定共同事業法の実施により想定されるリスク（損失発生要因）について記載させていただきます。

出資元本に関するリスク

契約終了時において、投資家様は出資の価額を上限に出資金の返還を受ける権利がございますが、トモタク商品は、投資家様の出資金について元本保証をするものではありません。
利益の配当や財産の分配も保証されたものではないため、「不動産特定共同事業契約書（匿名組合型）契約成立前書面」に記載のリスクにより、投資家様の出資金について元本が毀損するおそれがあります。
そのため、本事業者の業務又は財産の状況等の変化（本事業者の破産等）によっては、これを直接又は間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されないおそれがあります。
また、金融機関の貯金、有価証券、保険契約等とは異なり、元本保証の対象ではありません。

不動産に関するリスク

• 対象不動産を想定する期間に売却できず、収益に影響が出る可能性があります。また、不動産市況を踏まえ本事業者の判断で運用期間を延長する可能性があります。
• 対象不動産を売却した場合、経済市況、不動産市況、ファイナンス市況等により売却損が発生し、これにより契約終了時点で投資家様が受領できる出資金について元本割れが生じる可能性があります。
• 対象不動産が未完成物件である場合には、工期の遅延、費用の高騰、施設運営上必要となる許認可が取得できない等の事象により、物件の完成が当初想定時期よりも遅延し、また、物件の完成そのものができなくなることによって、本ファンドの収益に悪影響をもたらす可能性があります。また、対象不動産を当初想定金額で売却できず、出資金の元本割れが起きる可能性があります。
• 対象不動産の全部または一部が、地震、台風、火災その他の自然災害等の災害によって滅失・既存または劣化した場合、土壌汚染等の隠れたる瑕疵が見つかった場合、賃料の下落や不動産売却価格の下落が生じ、損失を被ることがあります。不動産に備わる物件固有性、不動性、永続性といった性質が流動性に影響を与え、対象不動産を想定する時期・条件で売却できず、収益に悪影響を与える可能性があります。

所有者責任に関するリスク

対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、それを原因として、本事業者が損害賠償義務を負担する可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上無過失責任を負うこととされています（民法第717条）。これにより出資の返還額が当初出資金を割り込むことがあります。

税制・金融市場及び法規制に係るリスク

• 不動産に関する税制の変更や公租公課の負担が増大した結果、本案件の収益に悪影響をもたらす可能性があります。
• 不動産特定共同事業に係る税制等が変更された場合、投資家様の手取り金額が減少するおそれがあります。
• 税制の変更(増税等)により、損失を被るあるいは当初想定していた利益を逸すること、およびこれにより出資の返還額が当初出資金を割り込むことがあります。
• 金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える法制度が制定、変更された場合、本事業の収益性に影響を与えるおそれがあります。
• 本事業の遂行に影響を与えうる法制度が制定または変更された場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

運用期間変更に関するリスク

不動産市況他の状況次第では、事業者の判断で、６ヵ月を超えない範囲で当初想定運用期間を延長する可能性があります。
また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きる可能性があります。

テナント等に関するリスク

不動産市況他の状況次第では、事業者の判断で、６ヵ月を超えない範囲で当初想定運用期間を延長する可能性があります。
また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きる可能性があります。

倒産に関するリスク

本事業者及び賃借人、またはその他関係者について、倒産手続の開始、その財産についての仮差押え若しくは差押え、またはこれに類する処分がなされた場合、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
その場合、本案件の運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
万が一、本事業者が破綻等したことにより事業継続が困難となった場合、本契約は終了し、出資金額全額が返還されないおそれがあります。

信用リスク

当社が預金口座を開設する取引先金融機関が破綻した場合等、本案件の運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

契約解除多発のリスク

・ 契約の解除が一時的に多発した場合には、本事業を継続できなくなるおそれや、当初予定していた運用開始より遅延するおそれがあります。

運用開始できないことに関するリスク

投資家様からの出資金が出資予定総額に満たなかった場合、又はその他の理由により運用開始までに対象不動産を取得できない場合、運用開始できないおそれがあります。
また、万が一そのような事態が発生した場合、出資金は速やかに投資家様に返還いたします。

システムに関するリスク

本事業に関わる入出金は本事業者が委託する業者が管理するシステムにより実行されています。 システムが想定通りに作動しない場合には、投資家様への配当スケジュールに影響が起きる可能性があり、当初想定より遅延する恐れがあります。

その他のリスク

• 大きな自然災害等が起き不動産市況に影響がある場合や、自然災害等の影響が大きく不動産に生じる場合には、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
• 金融市場の混乱、本事業者及びその他の関連する当事者の事務的過誤、戦争、内乱、テロその他の人為的災害により、本事業の運営に重大な支障が生じた結果、本事業の収益が減少されるおそれがあります。
• 当社の株主の破産、死亡、解散その他の理由により当社の株式が第三者に移転した場合には、当社の運営に対して影響が及ぶおそれがあります。
• 本契約は、対象不動産全部の売却の終了、本事業の継続の不能（但し、本事業者は出資者にその通知を事前に行わなければならない。）、本事業者の破産手続開始その他のやむを得ない事由があるときは、本契約は契約期間の満了前に終了します。本契約が契約期間の満了前に終了した場合には、出資者は本来得られたであろう分配金を受ける投資機会を喪失します。

その他注意事項

投資判断にあたっては、不動産特定共同事業契約成立前書面等を入手、熟読され、十分に内容をご理解された上で、必要に応じて顧問弁護士や顧問税理士等の専門家に意見を求めるなどし、自らの判断で行っていただくようお願いいたします。