予定分配率(年利) | 8.00% (税引前) |
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募集金額 | 2,070万円 |
出資総額 | 2,300万円 |
劣後出資 | 230万円 |
募集口数 | 207口 |
出資額 |
1口10万円 (1口〜50口まで出資可能) |
運用期間 |
1年間 (2022年8月1日~2023年7月31日) |
出資方法<金額> | 書面契約型 *当ファンドは、書面でのご契約となります。 |
その他 | 1口から出資OK インカムゲイン型 優先劣後 マスターリース契約 出資上限あり 先着順 |
先着 募集
<金額>
2,070万円<期間>
2022年7月27日13:00〜2022年7月27日15:00お申込みには投資家登録が必要になります。予め、会員登録・投資家登録をお済ませのうえ、お申し込み後にファンド専用口座に出資金をお振り込みください。
抽選募集ファンドの場合、募集状況によっては募集終了日時が早まる可能性がございます。
トモタクでは書面でのご契約ベースの「面前取引」とWebで契約まで完結可能な「電子取引」の2種類の申込方法がございます。お申し込み前に必ずご確認ください。
先着募集の場合、完売次第終了とさせていただきます。
書面契約でのお申し込みでは、お申込書類内容の確認・審査をさせて頂き、メールにて結果のご連絡をさせていただきます。 ※審査の結果、ご希望に沿えない場合もございますので予めご了承ください。また理由については一切お答えできかねます。
本商品は営業者が出資者様との間で、不動産特定共同事業法第2条第3項第2号に掲げる匿名組合契約を締結します。
株式会社イーダブルジーは不動産特定共同事業法に基づき東京都より許可を受けております。(許可番号/東京都知事133号)
地位の譲渡について(1)本契約上の地位を事業者に譲渡する場合、本事業者に対し、本契約上の地位の譲渡に伴う事務手続きの対価として、譲渡価格の3%を支払うものとする。(2)代理または媒介を通じて本契約を譲渡する場合、出資者は事業者に対し、別途合意する契約によって当該業務の報酬を支払うものとします。
クーリングオフ制度により、契約書面の交付を受けた日から8日間は、書面より契約の解除をすることができます。
トモタク4号ファンドの再組成ファンドになります。
※リピーター様とキャンセル待ちのお客様で完売となりました。
大手保険会社が元々保有していたビルになります。セキュリティ設備万全のオフィスビルとなっております。
トモタク12号は、グループ会社とマスターリース契約を締結いたします。
所在地 | 〒312-0018 茨城県ひたちなか市笹野町3-2-5 |
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交通 | JR常磐線「勝田駅」徒歩26分 茨城交通バス「松戸体育館」停 徒歩1分 |
種別 | 事務所 |
新築年月 | 1990年11月 |
構造 | 鉄筋コンクリート造陸屋根4階建2階部分 |
最寄りのJR常磐線「勝田駅」は特急の停車駅でもあり都心へのアクセスも良好。
当ビルに面している勝田駅東口から通じている昭和通りは、読売新聞社選定の「新・日本街路樹100景」(1994年)のひとつにも選定された歴史ある道路です。
1994年11月1日に日立製作所の企業城下町として発展した工業都市の旧勝田市と、水産業を主な産業とした旧那珂湊市の合併により誕生したひたちなか市は、ROCK IN JAPANフェスティバルや、ネモフィラで有名な”国営ひたち海浜公園”などがあり、現在も、日立製作所を始め、グループ会社の事業者が多く立地しています。農業では干し芋の生産量一位を誇るなど、県内でも有数の活気のある元気な街です。
また、平坦な土地であることから、台風や降雪も少なく穏やかな気候に恵まれた地域です。
投資予定金額
銀行定期 | TOMOTAQU | |
税引前収益 | ||
△税金(源泉徴収) | ||
配当イメージ (税引後収益) |
試算数値はあくまでもシミュレーションであり、将来の成果を約束するものではありません。
銀行定期はメガバンク数行の定期預金(1年)のデータをもとに比較しています。
シミュレーションの結果は概算値です。
2037年12月までの税金(源泉税)には、復興特別所得税が含まれます。
第1回 | 2022年12月30日 |
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第2回 | 2023年3月31日 |
第3回 | 2023年6月30日 |
第4回 | 2023年8月4日 |
詳しい分配金お支払い状況は、出資後マイページ内にてご確認いただけます。
本商品は、不動産投資商品であるため、預金保険の対象ではありません。
本ページでは本物件に係るリスクも含めた不動産特定共同事業法の実施により想定されるリスク(損失発生要因)について記載させていただきます。
契約終了時において、投資家様は出資の価額を上限に出資金の返還を受ける権利がございますが、トモタク商品は、投資家様の出資金について元本保証をするものではありません。
利益の配当や財産の分配も保証されたものではないため、「不動産特定共同事業契約書(匿名組合型)契約成立前書面」に記載のリスクにより、投資家様の出資金について元本が毀損するおそれがあります。
そのため、本事業者の業務又は財産の状況等の変化(本事業者の破産等)によっては、これを直接又は間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されないおそれがあります。
また、金融機関の貯金、有価証券、保険契約等とは異なり、元本保証の対象ではありません。
対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、それを原因として、本事業者が損害賠償義務を負担する可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上無過失責任を負うこととされています(民法第717条)。これにより出資の返還額が当初出資金を割り込むことがあります。
不動産市況他の状況次第では、事業者の判断で、6ヵ月を超えない範囲で当初想定運用期間を延長する可能性があります。
また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きる可能性があります。
不動産市況他の状況次第では、事業者の判断で、6ヵ月を超えない範囲で当初想定運用期間を延長する可能性があります。
また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きる可能性があります。
本事業者及び賃借人、またはその他関係者について、倒産手続の開始、その財産についての仮差押え若しくは差押え、またはこれに類する処分がなされた場合、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
その場合、本案件の運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
万が一、本事業者が破綻等したことにより事業継続が困難となった場合、本契約は終了し、出資金額全額が返還されないおそれがあります。
当社が預金口座を開設する取引先金融機関が破綻した場合等、本案件の運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
・ 契約の解除が一時的に多発した場合には、本事業を継続できなくなるおそれや、当初予定していた運用開始より遅延するおそれがあります。
投資家様からの出資金が出資予定総額に満たなかった場合、又はその他の理由により運用開始までに対象不動産を取得できない場合、運用開始できないおそれがあります。
また、万が一そのような事態が発生した場合、出資金は速やかに投資家様に返還いたします。
本事業に関わる入出金は本事業者が委託する業者が管理するシステムにより実行されています。 システムが想定通りに作動しない場合には、投資家様への配当スケジュールに影響が起きる可能性があり、当初想定より遅延する恐れがあります。
投資判断にあたっては、不動産特定共同事業契約成立前書面等を入手、熟読され、十分に内容をご理解された上で、必要に応じて顧問弁護士や顧問税理士等の専門家に意見を求めるなどし、自らの判断で行っていただくようお願いいたします。