| 予定分配率(年利) | 7.00% (税引前) |
|---|---|
| 募集金額 | 4,950万円 |
| 出資総額 | 5,500万円 |
| 劣後出資 | 550万円 |
| 募集口数 | 495口 |
| 出資額 |
1口10万円 （1口〜30口まで出資可能） |
| 運用期間 |
6ヶ月 （2023年7月18日～2024年1月17日） |
| 出資方法＜金額＞ | オンライン完結 * 当ファンドは、電子取引（クラウドファンディング）です。ご契約は全てオンラインで行います。 |
| その他 | 1口から出資OK インカムゲイン型 優先劣後 マスターリース契約 短期運用 出資上限あり 先着順 |
先着 募集
＜金額＞
4,950万円＜期間＞
2023年6月28日12:00〜2023年6月30日13:00お申込みには投資家登録が必要になります。予め、会員登録・投資家登録をお済ませのうえ、お申し込み後にファンド専用口座に出資金をお振り込みください。
抽選募集ファンドの場合、募集状況によっては募集終了日時が早まる可能性がございます。
出資の判断材料としてご確認いただけます
トモタクでは書面でのご契約ベースの「面前取引」とWebで契約まで完結可能な「電子取引」の2種類の申込方法がございます。お申し込み前に必ずご確認ください。
先着募集の場合、完売次第終了とさせていただきます。
書面契約でのお申し込みでは、お申込書類内容の確認・審査をさせて頂き、メールにて結果のご連絡をさせていただきます。 ※審査の結果、ご希望に沿えない場合もございますので予めご了承ください。また理由については一切お答えできかねます。
本商品は営業者が出資者様との間で、不動産特定共同事業法第2条第3項第2号に掲げる匿名組合契約を締結します。
株式会社イーダブルジーは不動産特定共同事業法に基づき東京都より許可を受けております。（許可番号／東京都知事133号）
地位の譲渡について(1)本契約上の地位を事業者に譲渡する場合、本事業者に対し、本契約上の地位の譲渡に伴う事務手続きの対価として、譲渡価格の3％を支払うものとする。(2)代理または媒介を通じて本契約を譲渡する場合、出資者は事業者に対し、別途合意する契約によって当該業務の報酬を支払うものとします。
クーリングオフ制度により、契約書面の交付を受けた日から8日間は、書面より契約の解除をすることができます。
【人気のインカムゲイン型ファンド】
トモタクCF30号（秋田）は、先着での募集となります。
◆募集期間 2023年6月28日（水）12時 ～ 6月30日（金）13時
先着募集、完売次第終了となります。
【トモタクCF30号（秋田）について】
秋田駅から約1.8kmの場所に位置する一棟ビルを対象としています。商業地域にあることから、テナントの需要は抜群です。
秋田県庁まで約500mと近く、官公庁や金融機関、ホテルなどが多く点在しており、ショッピング施設や医療機関も充実しています。
また、約21haの敷地内に、陸上競技場、野球場のほか、球技場、体育館、テニスコート、相撲場等、種々の運動施設を備える秋田市八橋運動公園までも約700ｍと近く、観光スポットの秋田県立美術館や久保田城跡で有名な千秋公園も徒歩圏内にあります。
秋田市は秋田県の県庁所在地であり、新幹線の停車駅や秋田空港などを有する県の中心地です。十分なインフラやサービスが整っているだけでなく、安心して子育てできる環境も整うなどの理由から「田舎暮らしの本」2023年2月号の「第11回住みたい田舎ベストランキング」6部門で1位を獲得しています。
秋田市に本社を構える大手企業では、イオン東北や秋田銀行、秋田製錬などがあります。特産品では「あきたこまち」や「比内地鶏」、「ハタハタ」などが有名であることから、農業を中心とした第一次産業の割合が高いのが特徴です。
また、「夕日の美しい日本海」が広がる緑豊かな地域であり、さらに5つの酒蔵があることで酒のくにとしても知られています。
当物件が面する竿燈大通りでは、東北三大祭りの1つ「秋田竿燈まつり」が開催され、多い年には約140万人の来場者が訪れるなど、非常に賑わいをみせています。
【物件構造など】
昭和51年11月新築の鉄骨造陸屋根8階建で、延床面積は1701.32㎡となっております。
テナントでは、事務所やトレーニングジムなどが入居しています。
2023年6月27日現在の入居率はおよそ85％。
トモタクではグループ会社とマスターリース契約を締結しており、空室が発生した場合もマスターリース契約により満室時の賃料収入を確保しているため、毎月の配当に影響はございません。
【マスターリース契約について】
お客様への配当は、賃貸借契約者の賃料を原資としているため、空室が続くと配当の原資が損なわれてしまいます。
トモタクでは、出資元本の保全性を高めると同時にお客様への配当をより確実なものとするために、運用期間における第三者とのマスターリース(サブリース)契約を締結しています。これにより、空室による無配当のリスクを抑制し、お客様に安心して投資していただけるような商品を提供することができます。
【出資の募集と対象不動産の取得に関する事項】
・申込期間は、2023年6月28日（水）～6月30日（金）までといたします。
・当該期日までに出資総額に達した場合には、本事業者の判断で募集期間が短縮されます。また、当該期日までに完売とならない場合は募集期間を延長する場合があります。
【トモタクCF30号限定キャンペーン】
当社公式Twitter（https://twitter.com/tomotaqu）にて、トモタクCF30号にご出資いただいたお客様の中から抽選で20名様にあきたこまち（お米）が当たるキャンペーンを行います！！！
当キャンペーンは、トモタクCF30号に出資申込をいただいた方を対象とさせていただきます。
ぜひご参加くださいませ☆彡
| 所在地 | 〒010-0922 秋田県秋田市旭北栄町1−49 |
|---|---|
| 交通 | 山王十字路バス停 徒歩2分 |
| 種別 | 事務所・居宅 |
| 新築年月 | 1976年11月新築 |
| 構造 | 鉄骨造陸屋根8階建て |
| 総戸数 | 13戸 |
| 敷地面積 | 328.07㎡ |
| 床面積 | 延床面積 1701.32㎡ |
| 権利 | 所有権 |
| 用途地域 | 商業地域 |
| 建ぺい率／容積率 | 80%/500% |
【秋田市について】
秋田市は、秋田県のほぼ中央部に位置する都市で、約300,000人の人口（2023年6月現在）を抱える県庁所在地です。秋田県の最大都市であり、中枢中核都市および中核市にも指定されています。
東には霊峰太平山を擁する出羽山地、西には夕日の美しい日本海が広がる、緑豊かな公園都市です。 自然が豊かで、市民が生き生きと伸びやかに暮らせるよう、人にやさしいまちづくりを推進しています。
宝島社の「田舎暮らしの本」2023年2月号に掲載された「第11回『住みたい田舎』ベストランキング」では、秋田市が6部門で1位を獲得しました。リモートワークの普及に伴い、田舎暮らしに対する関心が高まる中で、都市の利便性と身近な自然環境が調和した秋田市は、心豊かな生活を望む人々にとって注目の場所となっています。
【秋田市の特徴】
文部科学省地震調査委員会の「全国地震動予測地図2018年版」によると、秋田市は今後30年以内に「震度6弱以上の地震」に見舞われる確率が僅か8.1％と低く、さらに総務省統計局の「統計でみる都道府県のすがた2020」によれば、人口1,000人当たりの「刑法犯認知件数（全国47位）」と「検挙率（全国1位）」が全国一少ないことから、秋田市は刑法犯が少なく、安全・安心なまちといえるでしょう。
また、文部科学省が実施した「令和元年度全国学力・学習状況調査」によれば、秋田の子どもたちの学力は全国トップクラスで、小学校の国語が全国1位、算数は全国2位、中学校の国語で全国1位、数学は全国2位となっており、学習面でも学びやすく、育てやすい環境が整っているといえます。
【秋田のお米と清酒】
秋田県は、日本を代表する高級米「あきたこまち」の産地として知られています。
美味しいお米の秘密は、冷涼な気候と豊かな自然環境にあります。あきたこまちは、ツヤツヤと輝く透明感があり、香りに優れ、安定した品質と収量が魅力のお米で、食味ランキング最上位を示す「特Ａ」ランクを何度も獲得しています。
飯米としてのあきたこまちが有名である一方で、秋田県は清酒出荷量全国4位、酒米生産量全国5位となっており、酒造りに適した米も広く栽培しています。秋田市内には、それぞれに歴史や特徴を持つ5つの蔵元が存在します。
「米の秋田は酒のくに」というキャッチフレーズがあるように、あきたこまちを原料に手間暇かけて醸造される地元の清酒は、その深みと風味で評価が高く、日本だけでなく世界中からも注目されています。また、酒蔵見学も訪問者に人気となっています。
【交通やアクセスについて】
秋田市は公共交通網が非常によく整備されており、市内移動にはバスやタクシーが便利です。
県外へのアクセスについても、秋田新幹線、秋田自動車道、秋田港、秋田空港など、陸・海・空の交通の利便性がよく、東京へのアクセスは、羽田空港から秋田空港への直行便が利用可能で、飛行時間は約1時間5分です。東京駅から秋田新幹線を利用すると、4時間弱で秋田駅に到着します。
関西方面へは、伊丹空港または関空から秋田空港への直行便が利用可能で、飛行時間は約1時間15分です。
北海道方面へは、秋田空港から新千歳空港への直行便が運行されており、所要時間は1時弱です。新千歳空港からは、空港連絡バスやJR新千歳空港線を利用して、札幌市内やその他の地域への移動が可能です。
投資予定金額
| 銀行定期 | TOMOTAQU | |
| 税引前収益 | ||
| △税金(源泉徴収) | ||
|
配当イメージ (税引後収益) |
試算数値はあくまでもシミュレーションであり、将来の成果を約束するものではありません。
銀行定期はメガバンク数行の定期預金(1年)のデータをもとに比較しています。
シミュレーションの結果は概算値です。
2037年12月までの税金(源泉税)には、復興特別所得税が含まれます。
| 第1回 | 2023年10月31日 |
|---|---|
| 第2回 | 2023年11月30日 |
| 第3回 | 2023年12月29日 |
| 第4回 | 2024年1月19日 |
| 第5回 | 2024年1月19日 |
| 第6回 | 2024年1月19日 |
分配金のお支払い先は、門前取引と電子取引によって異なります。門前取引の場合、出資者様の指定口座へお振込させていただきます。電子取引の場合、預託口座にお振込みさせていただきます。
詳しい分配金お支払い状況は、出資後マイページ内にてご確認いただけます。
本商品は、不動産投資商品であるため、預金保険の対象ではありません。
出資いただく際は本物件の
契約成立前書面
をはじめとした各種重要事項を事前に参照いただいた上で、ご出資ください。
本ページでは本物件に係るリスクも含めた不動産特定共同事業法の実施により想定されるリスク（損失発生要因）について記載させていただきます。
契約終了時において、投資家様は出資の価額を上限に出資金の返還を受ける権利がございますが、トモタク商品は、投資家様の出資金について元本保証をするものではありません。
利益の配当や財産の分配も保証されたものではないため、「不動産特定共同事業契約書（匿名組合型）契約成立前書面」に記載のリスクにより、投資家様の出資金について元本が毀損するおそれがあります。
そのため、本事業者の業務又は財産の状況等の変化（本事業者の破産等）によっては、これを直接又は間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されないおそれがあります。
また、金融機関の貯金、有価証券、保険契約等とは異なり、元本保証の対象ではありません。
対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、それを原因として、本事業者が損害賠償義務を負担する可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上無過失責任を負うこととされています（民法第717条）。これにより出資の返還額が当初出資金を割り込むことがあります。
不動産市況他の状況次第では、事業者の判断で、６ヵ月を超えない範囲で当初想定運用期間を延長する可能性があります。
また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きる可能性があります。
不動産市況他の状況次第では、事業者の判断で、６ヵ月を超えない範囲で当初想定運用期間を延長する可能性があります。
また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きる可能性があります。
本事業者及び賃借人、またはその他関係者について、倒産手続の開始、その財産についての仮差押え若しくは差押え、またはこれに類する処分がなされた場合、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
その場合、本案件の運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
万が一、本事業者が破綻等したことにより事業継続が困難となった場合、本契約は終了し、出資金額全額が返還されないおそれがあります。
当社が預金口座を開設する取引先金融機関が破綻した場合等、本案件の運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
・ 契約の解除が一時的に多発した場合には、本事業を継続できなくなるおそれや、当初予定していた運用開始より遅延するおそれがあります。
投資家様からの出資金が出資予定総額に満たなかった場合、又はその他の理由により運用開始までに対象不動産を取得できない場合、運用開始できないおそれがあります。
また、万が一そのような事態が発生した場合、出資金は速やかに投資家様に返還いたします。
本事業に関わる入出金は本事業者が委託する業者が管理するシステムにより実行されています。 システムが想定通りに作動しない場合には、投資家様への配当スケジュールに影響が起きる可能性があり、当初想定より遅延する恐れがあります。
投資判断にあたっては、不動産特定共同事業契約成立前書面等を入手、熟読され、十分に内容をご理解された上で、必要に応じて顧問弁護士や顧問税理士等の専門家に意見を求めるなどし、自らの判断で行っていただくようお願いいたします。
