| 予定分配率(年利) | 6.30% (税引前) |
|---|---|
| 募集金額 | 39,150万円 |
| 出資総額 | 43,500万円 |
| 劣後出資 | 4,350万円 |
| 募集口数 | 39,150口 |
| 出資額 |
1口1万円 (1口〜3000口まで出資可能) |
| 運用期間 |
12ヶ月 (2025年12月1日~2026年11月30日) |
| 出資方法<金額> | オンライン完結 * 当ファンドは、電子取引(クラウドファンディング)です。ご契約は全てオンラインで行います。 |
| その他 | 1口から出資OK インカムゲイン型 優先劣後 マスターリース契約 償還時配当 出資上限あり 先着順 キャピタルゲイン型 |
先着 募集
<金額>
39,150万円<期間>
2025年11月10日12:00〜2025年11月21日12:00<振込期限>
2025年11月21日15:00お申込みには投資家登録が必要になります。予め、会員登録・投資家登録をお済ませのうえ、お申し込み後にファンド専用口座に出資金をお振り込みください。
抽選募集ファンドの場合、募集状況によっては募集終了日時が早まる可能性がございます。
出資の判断材料としてご確認いただけます
トモタクでは書面でのご契約ベースの「面前取引」とWebで契約まで完結可能な「電子取引」の2種類の申込方法がございます。お申し込み前に必ずご確認ください。
先着募集の場合、完売次第終了とさせていただきます。
書面契約でのお申し込みでは、お申込書類内容の確認・審査をさせて頂き、メールにて結果のご連絡をさせていただきます。 ※審査の結果、ご希望に沿えない場合もございますので予めご了承ください。また理由については一切お答えできかねます。
本商品は営業者が出資者様との間で、不動産特定共同事業法第2条第3項第2号に掲げる匿名組合契約を締結します。
株式会社イーダブルジーは不動産特定共同事業法に基づき東京都より許可を受けております。(許可番号/東京都知事133号)
地位の譲渡について(1)本契約上の地位を事業者に譲渡する場合、本事業者に対し、本契約上の地位の譲渡に伴う事務手続きの対価として、譲渡価格の3%を支払うものとする。(2)代理または媒介を通じて本契約を譲渡する場合、出資者は事業者に対し、別途合意する契約によって当該業務の報酬を支払うものとします。
クーリングオフ制度により、契約書面の交付を受けた日から8日間は、書面より契約の解除をすることができます。
本ファンドは、「不動産特定共同事業法」に基づき運営される第1号事業・匿名組合型の不動産クラウドファンディングです。
東京都港区西麻布2丁目に所在する店舗併用住宅を対象とし、運用期間中に賃貸収益(インカムゲイン:2%)を確保しつつ、収益性向上後の売却益(キャピタルゲイン:4.3%)を狙うハイブリッド型ファンドです。
対象物件のB1・1階部分は飲食店舗が賃貸中であり、安定した賃料収入が見込まれます。
2・3階部分は前所有者が居住用として使用していたため、取得時点では空室となっています。本ファンドでは、当該住戸部分について、状況に応じたリフォーム工事等を実施したうえで賃貸募集を行い、稼働率および収益性の向上を図ることで、売却価値の最大化を目指します。
当該物件については、建物全体に対してマスターリース契約を締結しているため、空室が発生した期間においても、年間7,613,160円の賃料収入を安定的に確保できる運用設計となっています。
また、2・3階住戸については、リフォーム工事等を実施したうえで賃貸募集を行うことで、賃料水準および稼働率の向上を図り、収益性ならびに物件価値の改善を目指します。
また、優先劣後構造を採用することで、投資家の元本リスクに配慮した運用を行います。
運用期間中:対象物件はマスターリース契約に基づき賃貸運用を行い、年間7,613,160円の安定した収益を確保します。
売却活動:収益性の改善状況および不動産市況を勘案し、運用期間内に売却を目指します。
運用終了:売却完了後、出資元本の償還および最終利益分配を行います。
・賃貸収入(マスターリース契約)により、運用初期段階から安定したインカムを確保
・状況に応じたリフォーム工事等を実施 → 賃貸稼働 → 物件価値向上施策
・運用期間内に市況等に応じて売却判断を行うオープン型出口
・優先劣後構造により、投資家の元本リスクを軽減
トモタクは、2020年8月4日に不動産特定共同事業の許認可を取得しサービスを開始しました。
これまでに運用した全ファンドにおいて、予定分配またはそれ以上の利回りを実現し、元本割れ・配当遅延は一度も発生していません。
投資家の皆さまの資産を守るため、以下の3つの仕組みを採用しています。
マスターリース契約による収益安定化
運用中に空室や需給変動が発生した場合でも、一定賃料を受け取ることで収益の安定を図ります。

信託保全スキームによる安全な資金管理
投資家資金は信託口座にて分別管理し、事業者の財務状況に影響されない安全性を担保します。

優先劣後構造(劣後出資10%以上)
万が一、運用損が発生した場合には、まず劣後出資分(当社)が損失を負担することで、優先出資者の元本保全性を高めます。

西麻布は、六本木・表参道・青山に隣接する都心高感度エリアで、ハイグレード住宅地、高単価飲食店・バー・ギャラリーの集積、外資系駐在員・富裕層・クリエイター層の居住・来訪需要が交錯する、国内でも希少性の高い都市空間です。
24時間にわたり人流があり、居住・店舗の双方で強い賃貸需要が形成される市場特性を持ちます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 物件種別 | 一棟ビル |
| 所在地 | 東京都港区西麻布二丁目75番地10 |
| 交通アクセス | 東京メトロ千代田線「表参道」駅 徒歩10分・東京メトロ千代田線「乃木坂」駅 徒歩12分 |
| 構造 | 鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付3階建 |
| 新築年月 | 昭和62年6月30日新築 |
| 延床面積 | 285.79㎡ |
| 総戸数 | 4戸(店舗:2戸/店舗・事務所:2戸) |
| 敷地面積 | 102.40㎡ |
| 床面積 | 1階:67.56㎡、2階:70.78㎡、3階:64.41㎡、地下1階:82.24㎡ |
| 権利 | 所有権 |
| 用途地域 | 第一種住居地域 |
| 建ぺい率/容積率 | 60%/300% |
1.運用期間中:賃料収益を蓄積(毎月分配ではなく原資を積立)
2.運用終了時:売却益と合わせて最終利益分配を一括実施
3.元本償還:最終利益分配と同時に償還 ※元本は保証されていません。
| 項目 | 日時 |
|---|---|
| 募集開始 | 2025年11月10日(月)12:00 |
| 募集終了 | 2025年11月21日(金)12:00 |
| 出資可能口数 | 1~3,000口(1口1万円) |
| お手続き(ご入金)期日 | 2025年11月21日(金)15:00 |
| キャンセル待ち期限 | 2025年11月21日(金)17:00 |
| キャンセル待ちお手続き(ご入金)期日 | 2025年11月25日(火)15:00 |
1. トモタク公式サイトにログイン
2. 対象ファンドの詳細ページで「出資申込をする」ボタンをクリック
3. 出資口数・ポイント利用の有無を入力し、内容を確認
4. お申込み確定後、所定のお手続きを完了させてください
※ お申込みのみでは出資は確定いたしません。
お申込後、所定の期限までに「お申込手続き」と「ご入金」の両方が完了した時点で出資確定となります。
期限内にお手続きが確認できない場合は、自動的にキャンセルとなりますのでご注意ください。
※ 出資金の入金期限は、メールに記載された期日までにお手続きください。
詳細は、お申込み時にお送りする「先着申込完了のお知らせ」にてご確認いただけます。
※ 募集状況により、予告なく募集期間が早期終了または延長となる場合がございます。
※ お申込みにあたっては、契約成立前書面およびリスクに関する説明を必ずご確認のうえ、
内容を十分にご理解いただいたうえでお手続きください。
※ 本商品は元本保証ではありません(出資法により元本保証は禁止されています)。
| 運用開始日 | 2025年12月1日 |
|---|---|
| 運用終了日 | 2026年11月30日 |
本ファンドでは、不動産市況や経済情勢などを総合的に勘案し、
本事業者の判断により、運用終了日前であっても対象不動産の売却を完了し、運用を終了する場合があります。
また、運用期間内に対象不動産の売却が完了しない場合には、
事前に通知のうえ、最大6か月を限度として運用期間を延長することがあります。
分配お支払いスケジュール
| 第1回 | 2027年1月29日まで(予定) |
|---|
※ 上記は想定日であり、運用終了日が確定した後に変更となる場合がございます。
元本の償還は、運用終了後、約款に基づき翌々月末までに実施予定です。
なお、これまでの実績では、運用終了から元本償還までの期間は平均12日程度となっております。
・権利整理の進捗状況により、売却時期が前後する可能性があります。
・不動産市況の変動や買主の都合等により、売却時期や売却条件が変更となる場合があります。
・予定期間内に想定価格で売却できない場合、運用期間の延長や分配額の減少が生じる可能性があります。

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| 所在地 | 〒106-0031 東京都港区西麻布二丁目75番10 |
|---|---|
| 種別 | 事務所、店舗、居宅 |
| 新築年月 | 昭和62年6月30日新築 |
| 構造 | 鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付3階建 |
| 総戸数 | 店舗:2戸/店舗・事務所:2戸 |
| 敷地面積 | 102.40㎡ |
| 床面積 | 285.79㎡ |
| 権利 | 所有権 |
| 用途地域 | 第一種住居地域 |
| 建ぺい率/容積率 | 60%/300% |
| 備考 | 第二吉山ビル |
【港区西麻布について】
西麻布は、東京都港区の中でも六本木・表参道・青山と隣接する都市生活圏に位置し、東京の文化・ファッション・グルメシーンを牽引してきたエリアです。
個性的なレストランやバー、ギャラリーが集まる「感度の高い街」として知られ、国内外のビジネスパーソン、クリエイター、富裕層が集うエリア特性を持ちます。
一方で、周辺には大使館やインターナショナルスクール、ハイグレードマンションが点在しており、居住地としての落ち着きとプライベート感が維持されています。
商業性と居住性が調和した、都心の中でも希少性の高い居住・店舗需要の両面を形成するエリアです。
【周辺エリア】
近接する六本木ヒルズをはじめ、表参道・南青山エリアでは大型再開発や建替えプロジェクトが継続的に進行しています。
また、2023年には「麻布台ヒルズ」が開業し、西麻布〜六本木〜神谷町エリアにかけての広域的な都市ブランドの再編・価値向上が進行しています。
これらにより、賃料水準の維持傾向、外国人居住ニーズの強化、高単価飲食・サービス業の出店余地の継続等が見込まれ、中長期的なエリア価値と不動産資産性の底上げに寄与すると考えられます。
【西麻布2丁目エリアの特性】
本ファンド対象物件が所在する「西麻布2丁目」は、六本木駅 / 表参道駅 / 広尾駅の三駅を生活圏に持つアクセス性住宅地としての静謐さとプライバシー性感度の高い飲食・文化施設が点在する街並みといった特徴を兼ね備えています。
また、住宅単価に対する受容度が高い層が中心であり、安定した賃貸需要が期待できる地域です。
【エリアの魅力・文化資源】
西麻布エリアは、都心でありながら個性と歴史を感じられる文化性豊かな街です。
六本木ヒルズ:ビジネス・文化施設・高層住宅の複合都市拠点
森美術館 / 国立新美術館:国際的アート発信地として世界的知名度
青山霊園 / けやき通り:緑と都市景観が調和した落ち着いた街並み
西麻布交差点周辺:高感度レストラン・バー・ギャラリーの集積
昼夜問わず人の流れがあり、居住・商業・文化が立体的に共存する都市構造が形成されています。
【アクセス】
東京メトロ日比谷線「六本木」駅:徒歩圏
東京メトロ千代田線「乃木坂」駅:徒歩圏
東京メトロ銀座線・半蔵門線「表参道」駅:徒歩圏
都バス系統により渋谷・新宿方面へダイレクトアクセス
都心主要エリアとの高い接続性と都市生活利便性を有しています。
投資予定金額
| 銀行定期 | TOMOTAQU | |
| 税引前収益 | ||
| △税金(源泉徴収) | ||
|
配当イメージ (税引後収益) |
試算数値はあくまでもシミュレーションであり、将来の成果を約束するものではありません。
銀行定期はメガバンク数行の定期預金(1年)のデータをもとに比較しています。
シミュレーションの結果は概算値です。
2037年12月までの税金(源泉税)には、復興特別所得税が含まれます。
| 第1回 | 2027年1月29日 |
|---|
※ 上記はあくまで想定日であり、運用終了日が確定した後に変更となる場合がございます。
本商品は、不動産投資商品であるため、預金保険の対象ではありません。
出資いただく際は本物件の
契約成立前書面
をはじめとした各種重要事項を事前に参照いただいた上で、ご出資ください。
本ページでは本物件に係るリスクも含めた不動産特定共同事業法の実施により想定されるリスク(損失発生要因)について記載させていただきます。
契約終了時において、投資家様は出資の価額を上限に出資金の返還を受ける権利がございますが、トモタク商品は、投資家様の出資金について元本保証をするものではありません。
利益の配当や財産の分配も保証されたものではないため、「不動産特定共同事業契約書(匿名組合型)契約成立前書面」に記載のリスクにより、投資家様の出資金について元本が毀損するおそれがあります。
そのため、本事業者の業務又は財産の状況等の変化(本事業者の破産等)によっては、これを直接又は間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されないおそれがあります。
また、金融機関の貯金、有価証券、保険契約等とは異なり、元本保証の対象ではありません。
対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、それを原因として、本事業者が損害賠償義務を負担する可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上無過失責任を負うこととされています(民法第717条)。これにより出資の返還額が当初出資金を割り込むことがあります。
不動産市況他の状況次第では、事業者の判断で、6ヵ月を超えない範囲で当初想定運用期間を延長する可能性があります。
また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きる可能性があります。
不動産市況他の状況次第では、事業者の判断で、6ヵ月を超えない範囲で当初想定運用期間を延長する可能性があります。
また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きる可能性があります。
本事業者及び賃借人、またはその他関係者について、倒産手続の開始、その財産についての仮差押え若しくは差押え、またはこれに類する処分がなされた場合、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
その場合、本案件の運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
万が一、本事業者が破綻等したことにより事業継続が困難となった場合、本契約は終了し、出資金額全額が返還されないおそれがあります。
当社が預金口座を開設する取引先金融機関が破綻した場合等、本案件の運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。
・ 契約の解除が一時的に多発した場合には、本事業を継続できなくなるおそれや、当初予定していた運用開始より遅延するおそれがあります。
投資家様からの出資金が出資予定総額に満たなかった場合、又はその他の理由により運用開始までに対象不動産を取得できない場合、運用開始できないおそれがあります。
また、万が一そのような事態が発生した場合、出資金は速やかに投資家様に返還いたします。
本事業に関わる入出金は本事業者が委託する業者が管理するシステムにより実行されています。 システムが想定通りに作動しない場合には、投資家様への配当スケジュールに影響が起きる可能性があり、当初想定より遅延する恐れがあります。
投資判断にあたっては、不動産特定共同事業契約成立前書面等を入手、熟読され、十分に内容をご理解された上で、必要に応じて顧問弁護士や顧問税理士等の専門家に意見を求めるなどし、自らの判断で行っていただくようお願いいたします。