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【貯金より投資】令和の金融教育は投資がより重要視される

  • 投資教育
2021.2.15

不動産小口化投資のトモタク、広報担当のSKです。

2022年4月度から高等教育の現場で投資の授業がスタートするのはご存知でしょうか。

日本の金融や投資に関する教育は他のOECD諸国と比べても大きく遅れていると言われていますが、2022年4月からようやく金融教育がスタートします。

具体的には、高校の家庭科で投資信託を含む基本的な金融商品の特徴や資産形成に関する授業が実施されます。

また、2022年4月からは成人年齢が18歳に引き下げられる年でもあります。

成人すれば様々な契約事を自分自身ですることがでいるようになるため、トラブル等に巻き込まれないよう、金融知識を高めることが目的の一つだと考えられます。

高校の金融教育とはどのような内容なのか

具体的に高校の家庭科の授業ではどのような金融教育が実施されるのでしょうか。また、金融教育が実施される目的は何なのでしょうか。

平成30年告示、文部科学省の高等学校学習指導要領解説【家庭編】の内容を確認すると、以下ようになっています。

生涯を見通した生活における経済の管理や計画,リスク管理の考え方について理解を深め,情報の収集・整理が適切にできること。
生涯を見通した生活における経済の管理や計画,リスク管理の考え方については,人生を通して必要となる費用はライフステージごとに異なることについて理解して生涯収支に関心をもつようにするとともに,将来の予測が困難な時代におけるリスク管理の考え方について理解できるようにする。また,生涯を見通した経済計画を立てるには,教育資金,住宅取得,老後の備えの他にも,事故や病気,失業などのリスクへの対応策も必要であることについて理解し,預貯金,民間保険,株式,債券,投資信託等の基本的な金融商品の特徴(メリット,デメリット),資産形成の視点にも触れながら,生涯を見通した経済計画の重要性について理解できるようにする。

高等学校学習指導要領-家庭編-生活における経済の計画より抜粋

要するに、終身雇用が崩壊し人生設計を立てるのが難しい時代においては、労働の収入だけに頼ることなく、様々な投資商品に触れることで多角的な資産形成をすることが求められる。ということです。

投資に興味を持つきっかけ作り

高校の授業で投資を学ぶ意味は非常に大きいです。

これまでのお金の教育は、親から教わるか成人後に自分自身で体得するかのどちらかでした。そして貯蓄一辺倒の教育から一歩前進することになります。

成人して社会に出る前に、投資に関する基本的な知識を習得し、将来的に投資に興味を持つきっかけになれば大成功だと私は思います。

実態に教育が追いついてきた

昭和の時代に遡ると、太平洋戦争時に、国債による資金調達も出来なくなり、国を挙げてのキャンペーンなどの影響で貯金をする習慣ができたと言われています。高度経済成長期からバブル期にかけては、預金利息が8%近くにまで上がり、銀行にお金を預けてさえいれば勝手に増える時代でした。

バブル崩壊、平成時代の突入により消費税のスタート、幾度かの増税と物価上昇にも関わらず、私たちの賃金は増えることなく、GDPの成長率は他国と比べても鈍化しています。

そして令和時代、いわゆる老後2000万円問題が囁かれ、少しずつですが自助努力の重要性に気が付き始めた人がいる中で、投資に関する授業がスタートします。

これは、ようやく実態に対して教育や普及活動が追いつき始めたことを意味します。昭和の時代に、国をあげて貯金の啓蒙活動が行われていたように、投資への啓蒙活動が今後、国をあげて行われることを期待してやみません。

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